失業手当の意外な活用法

次の職場に就職するまでの間に貰うことができるのが失業保険。それを貰う為には、雇用保険被保険者証、離職票(離職証明書)、住民票か免許証、証明写真、印鑑(認印)、雇用保険被保険者資格喪失届というものが必要となります。
雇用保険被保険者証は、基本的に企業が管理しているので聞いてみましょう。

失業保険は、失業後に積極的に次の職場へ就職しようとする意志があるにも関わらず、仕事がなかなか見つからないなど就職する手立てがない状態である事が条件です。また、その請求権がある期間は、離職日から過去2年間で被保険者だった期間が12ヶ月以上ある事が必要となります。
つまり、あくまでも仕事を探している事が条件なので、しばらく仕事に就くのを休みたいという人や、病傷・妊娠・出産・育児・介護などによりすぐに就職が出来ない状況下にあるという場合は受給できません。が、もちろん仕事を探し始めれば受給が可能になるので、働く意志があるだという事をアピールするよう心掛けましょう。
失業保険の給付日数は、その人の年齢や雇用保険に加入していた期間や離職理由によって変わるものの、約90日~最大360日。が、もちろん途中で就職が決まれば止めなければならず、申請を出す職場の状況によっても色々と条件が変わってきます。

もしも給付期間中に再就職や転職が決まった場合は、その入社日もしくは初出勤日の前日まで支給されます。
なのでもし内定が決まった場合は、その入社日もしくは初出勤日前日までの失業認定の手続きを忘れないよう注意が必要となります。
が、失業保険認定待機期間中もしくは給付制限期間中に就職活動を行った結果、入社日を迎えた場合は当然のことながら、失業手当を受給する事はできません。
その代わりといってはなんですが、失業手当も、再就職手当も受給せずに就職した場合、次の失業時に加算されます。こんなにオイシイ事実なのですが、残念ながら知っているという人は多くありません。
なぜなら、次の仕事を辞める事を前提に就職する人は少ないですし、こういった利用の仕方もあるという事自体知らない人が多いから。その為、多くの人は再就職手当(お祝い金)を貰って済ませてしまうようですね。

お役所仕事の内容をちゃんと知っているという人は少ないですよね。そこで、退職前から人事部や管轄のハローワークなどに出入りし情報を収集しておく必要があるといえるでしょう。

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